ペニーオークションサイトとは？ [ペニーオークションとは]
入札者にとっては、開始価格が1円～数百円程度と低額で、しかも、1回の入札金額の単位も低額で固定されていることが多いため、多数の入札があっても、安価に落札することが可能であるという魅力がある。しかし、入札ごとに手数料が必要なため、競り合って何回も入札した場合などには落札額に手数料と送料を合計すれば安価といいきれない場合もある。
また、結果的に落札できなかった場合には、手数料を失うのみになる。
出品される商品は中古のものではなく、新品が用意されることが多い。また、手数料が無料のオークションや、落札経験のないユーザ向けの初心者オークションを用意している場合もある。
出品する側の企業にとっては、商品のコストを上回る落札額によって利益を得ることを目的とするのではなく、手数料によって利益を上げることを目的とするビジネスモデルである。
■メリットとしては商品の入札価格が1～15円単位(商品別)と価格の上昇が遅いので落札される時の価格が市場価格を大きく下回ります。お金を支払って購入したポイントを無駄に消費しないようにするために一人当たりの入札数が減り、最終落札者は格安で商品を購入することができます。
■デメリットは、最終落札者のみが商品を獲得できるので、参加者のほとんどは落札できずに無駄にポイントを消費しただけに終わってしまうということがあげられます。
また、自動入札制度なる仕組みによって、設けられていた時間制限は意味をなさず、時間制限から大きく乖離するといったのも大きな問題としてあげられます。
今、世界で注目されていると言っても過言ではないこのビジネスモデル、日本でも次々にペニーオークションサイトが開設されて、参加者が徐々に増えていますが、なかなか落札できないことに苛立ちを覚えて、サクラの存在を疑ったり、ペテンだとレッテルを貼る言葉がネット上で横行しています。
この新しい形態のビジネスに対する法整備や市場整備がなされていないことが大きな要因だと思われますが、利益を独占するビジネス形態に対する市場参加者の声を無視せず、市場の透明性をいちはやく確立するよう関係所轄庁とビジネス界は対応する必要がありそうです。
トラブル [編集]
商品を落札できなくても高額な入札手数料が発生するうえ、一切返金されないため、2010年に入って国民生活センターへの相談が増加しており、[2]相談件数は2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある[3]。
2010年秋以降、ペニーオークションに関するトラブルの報道の影響から、サイト閉鎖が相次いだ[4][5][6]。
また、2010年12月には、消費者庁が利用に注意喚起を促した[7]。
国民生活センターは助言として
- ギャンブル性の高さをよく理解した上で慎重に利用すること
- 自動入札機能などを使う場合には冷静な判断力を失わないこと
- 落札できなくても手数料や仮想通貨が一切返金されない
- サクラの存在が疑われる不審なサイトを避ける